知らないと怖い税金に関する話とは？
今日は前回の予告どおり、
税金に関する恐ろしいお話です。
私もそうでしたが、どうも世間の皆さんは
税金について甘い考えを持っているみたいですね。
■ＦＸで確定申告しない人達が摘発されています！
ＦＸの口座を開いて取引してから、
「はっ」と気になってくるのが税金です。
しかも、増えれば増えるほど、
嬉しい反面、年末にかけて気になってきます。
ＦＸにまつわる収入は「雑所得」となります。
サラリーマンの場合、その「雑所得」が２０万円を超えていたら、
税務署に申告しなくてはなりません。
専業主婦、フリーターの方は、金額が少し上がり、
３８万円で申告の必要が出てきます。
ただし、サラリーマンで年間の給与所得が2,000万円以上ある方は、
ＦＸにまつわる所得が20万円未満でも、確定申告自体は必要になります。
ちなみに、税金を納めない、つまり脱税とみなされると、
5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられます。
そして、７年までさかのぼってきっちり内容をチェックされ、
支払うべき税金を納めることになるばかりか、
重加算税（納付すべき税額の35％の税率）も
課せられる可能性があります。
怖いです！
さらに、税法を知らないとか、
勘違いから税金を納めなかった場合も、脱税になるそうです。
知らないということは恐ろしいですね。
ＦＸ（外国為替証拠金取引）で確定申告をせず、
脱税している人達が今雑誌や新聞を賑わしています。
そのほとんどは数億単位で儲けて脱税していた人達です。
しかし、これらはけっして他人事ではなく、
いずれは小銭稼ぎの人達にもで摘発の手は及ぶことになります。
ここまでＦＸという投資法が一般に広まって、
その脱税が社会問題にまでなっては当局も放ってはおかないからです。
ＦＸの確定申告を甘く見るのは非常に危険です。
ある日突然、税務署から通知が来て事情聴取を受けることになります。
彼らはＦＸ投資家の投資記録やなにから
全ての資料を事前に入手しているのです。
その上でＦＸ投資家に対して小出しに質問してきては
悪質かどうかを判断します。
記憶に無いとか記録を紛失したのでわからないと
言ってみても無駄です。
税務署が来てからでは遅いのです。
その前にきっちり対策をしておく必要があります。
■法人税の節税に失敗するケースとは？
節税対策の１つに「従業員へ決算賞与を出すこと」があります。
これは、税金として払うくらいなら従業員に利益を還元するという、
シンプルかつポピュラーな対策ですが、あまり賢明な方法とは言えません。
従業員の賞与は損金として経費に計上できるので、
税額を少なくできます。
仮に1,000万円の利益が出た場合、何の対策も講じなければ
400万円強は税金として持っていかれます。
しかし、従業員に総額600万円の「決算賞与」を払った場合、
税金は「決算賞与」分を引いた残りの400万円の40％強。
つまり、税金として払うのは160万円強で済むわけです。
従業員も臨時賞与を貰って、
仕事へのモチベーションも大いに上がります。
しかし、この「決算賞与」には抜きがたい落とし穴があります。
業績が下降線をたどり始めると当然のごとく「決算賞与」は廃止となり、
いったん上がった従業員のモチベーションはとたんに下降。
ひいては社員に会社に対する不安感を抱かせる要因になります。
「決算月賞与」は、従業員のモチベーションを高めるのに
即効性を持っています。
しかし、同時に会社にとってはこのような
危険な要素をはらんだ“両刃の剣”と言えます。
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