FX・法人税の節税対策|完全合法で税金を0円にする方法

節税対策,節税方法,法人税節税,fx節税,個人事業節税,税金対策

もっとも効果的な税金対策とは?

せっかく儲けたお金を税金で取られてしまう事ほど

辛いことはないですよね。

 

 

ましてやこの国の税率は他の諸外国に比べて高いのが現状です。

 

 

事業が徐々に軌道に乗り拡大すると共に黒字になると

問題になるのが累進課税制度です。

 

 

ご存知の様に累進課税制度とは

「所得が多くなるにつれて、段階的に税率が高くなる」という制度です。

 

 

累進課税制度は、公正な税負担だと言われていますが、

これでは経営者の方はたまったものではありません。

 

 

まさに、儲けた分そっくり税金で取られるようなものです。

 

 

また、累進課税制度はお金を儲けても多く取られるので

努力してお金を稼ぐ意欲が失われ、国全体の経済に関する

活力が低下する原因にもなっているのです。

 

 

どのくらいの税金を支払わなければならないかといえば、

最高で収入金額の40%近くも取られてしまうのです。

 

 

さらに、本来の税務署に支払う税金以外に、

都道府県に事業税や市町村に市民税も

支払わなければならないのです。

 

 

これらを合計すると、なんと支払う金額は、

儲けた内の50%近くにもなります。

 

 

つまり半分以上も、

そっくり取られてしまうというわけなのです。(涙)

 

 

しかし、こんな高い税金を支払わなくてもよい方法が

あると言ったらどうしますか?

 

 

嬉しいですよね。(^^)

 

 

実は、税金が0円になる究極の税金対策があるのです。

 

 

その対策とは・・・

 

 

LLP制度を利用して起業する方法です。

 

 

このLLP制度を利用して起業すれば、

会社の収入にかかる”法人税”を一切払わなくて良くなるのです。

 

 

LLP制度とは、「Limited Liability Partnership」の略で

日本語に訳すと有限責任事業組合制度という意味です。

 

 

LLP制度はアメリカやイギリスで広く活用されている起業法です。

 

 

アメリカにおいてここ10年間で80万誕生。

 

 

IBM・インテルなどの共同研究、金融産業、IT産業などで活用。

 

 

イギリスにおいては2000年創設で1万を超える。

 

 

KPMGなど会計・法律事務所、デザイン、IT産業などで活用。

 

 

日本においては、平成17年6月経済産業省により施行されました。

 

 

有限責任事業組合制度って聞きなれない言葉ですが、

簡単に説明すると共同事業です。

 

 

LLP制度の創設により、ベンチャーや中小企業と大企業の連携、

中小企業同士の連携、大企業同士の共同研究開発、産学連携、

IT等の専門技能を持つ人材による共同事業などを振興し、

新産業を創造することが目的だと言われています。

 

 

LLP制度の特徴は出資金が少ない組合員でも、

才能やノウハウによる貢献を高く評価して

多額の配当や大きな議決権を与えるなど、

出資比率と異なる柔軟な損益の分配が可能となります。

 

 

この結果、従来は認められなかった

企業や個人の新しい連携事業が実現します。

 

 

【想定例】

 

ソフトウエアの専門の共同事業をする場合

 

プログラミングやグラフィックデザイン、セキュリティ、

営業等の分野で専門的な能力を有する専門人材が集まって、

ソフトウエアの共同開発販売事業をする。

 

 

LLPは株式会社やLLC(合同会社)とは違う

新しい事業形態です。

 

 

LLPが注目されるべき点は節税効果が高いことです。

 

 

LLPは法人格ではないので

パススルー課税(構成員課税)なります。

 

 

パススルー課税とはLLP自体に課税するのではなく、

その構成員の所得に対して課税する課税制度のことです。

 

 

株式会社とLLPの課税の違いは以下になります。

 

 

株式会社:利益(法人税等課税)→ 配当(配当課税)⇒二重課税

 

LLP:利益(各構成員の各種所得課税)

 

 

LLPは、株式会社のように

法人税、県民税、市民税、消費税は課税されません。

 

 

すなわち、このLLP制度を利用して起業すれば、

会社の収入にかかる”法人税”を一切払わなくて良くなるのです。

 

 

LLP制度には・・・

 

@申告しなくてよい

 

A申告しなくてよいということは、もちろん税金は0円

 

B出資金額に関係なく配分割合を独自に決めることが認められている

など、組織内の規則(内部統制)を自由に決められる

 

といった利点があるのです。

 

 

このLLP制度を活用した最も節税効果がある方法とは、

事業組織をそのままに、LLPを設立して事業を分散化する方法です。

 

 

LLPは株式会社のような、複雑な拘束や決まりもありません。

 

 

この点が、「節税環境を自ら生み出す」には、打ってつけなのです。

 

 

何故ならば、LLP自体には税金が一切かからず、

更には株式会社のような赤字でも支払わなければならない税金も無いからです。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

 

少しはお役に立ちましたでしょうか?

 

 

もし、あなたも節税対策で悩んでいるようでしたら

節税対策の専門家さんをご紹介しましょうか?

 

 

リンクを貼っておくのでもし宜しければ参考程度に覗いて見て下さい。

 

 

節税対策の専門家さんのサイト

 

 

ご質問がある場合はコチラからどうそ!

 

 

次回は、この節税対策の専門家さんに

私が教えてもらったことをもう少し詳しくご紹介しますね。

 

 

続きを読む>>>